2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
第六次の基本計画には、過去の基本計画から新しい記述が加えられまして、研究者自身の好奇心とか探求心に基づく、そうした研究の重要性ということで、今回、半導体もそうなんですが、何か政治の要請とかプロジェクトとか、そういうことではなくて、もっと自由にやれる、そういうことを明確に記載されているということであります。
第六次の基本計画には、過去の基本計画から新しい記述が加えられまして、研究者自身の好奇心とか探求心に基づく、そうした研究の重要性ということで、今回、半導体もそうなんですが、何か政治の要請とかプロジェクトとか、そういうことではなくて、もっと自由にやれる、そういうことを明確に記載されているということであります。
大学等における研究成果の権利化は、研究成果の社会での活用につながり、新たなイノベーションの創出につながることから、研究者自身が研究成果の権利化等の意識を持つことは非常に重要なことだと考えております。
その上で、この件について御質問でありますので申し上げれば、これは研究者自身、西浦先生自身が書かれていますけれども、これは旅行や観光等の行動履歴を分類しており、ＧｏＴｏトラベルの利用者か否かを分析したものではない。
また、著名な研究者自身も、例えばノーベル賞の、先般の本庶先生も、私まではまだノーベル賞はとれるかもしれない、だけれども、十年、二十年たって、このままの制度が続いていたのではもうノーベル賞は出ないかもしれない、そんなことをおっしゃっておられました。
意見も山中教授から受けたんですが、今でも覚えていますけれども、それは、研究に対する継続性とモチベーションの上においての問題として、やはり研究者自身が有期雇用にされているという、それで、丹羽副大臣がおっしゃったように、税金を投入しているんだということで、有期雇用、税金を投入している、成果を早く求められる、こういうところでの悪循環がいろいろな事象を起こしているんじゃないか、こういうふうに思うんですね。
これは研究者自身の考えにもよると思うんですが、やはり研究者自身が、例えば科研費を活用した研究であれば、それが税金によって、国民の貴重な税金によって賄われているとか、そういった意識をもうちょっと高めることが不正の行為の減少につながるのではないかと私は考えております。
○塩川委員 研究者自身が非常にいなくなっている、主治医がいなくなりつつあるという問題が問われているわけです。 ですから、その辺でちょっと文科省に確認しますけれども、大学において、火山の主治医、つまり常時火山活動のモニタリング、研究をしている、そういう研究者の人は何人いるんでしょうか。その年齢構成についてですけれども、四十歳未満はそのうち何人か、それについて答えてもらえますか。
そうした状況では、外部からの研究資金をどれだけ集めてこられるかが、研究者自身の研究環境のみならず、学内での発言力の差を生み出すことにつながりやすいとも言えます。これでは必ずしも研究の質の向上を担保することにつながらない、お金を集めやすい研究テーマに集中するなど、弊害も大きいものかと思われます。
○池内委員 ならばこそ、やはり、そういうことがちゃんと反映される法案にしていただかないといけないし、学問研究の発展というのは、どこまでも研究者自身の自主性、創造性に委ねられるべき領域だというふうに思います。繰り返しますけれども、今回の法案は、目先の成果だけを求めて現場をないがしろにするものだということは重ねて指摘をします。
一方で、規制の範囲とか枠組み、研究者自身による自主的な取組が既に行われているわけでありますけれども、こういったこととのバランスをどう取るのかということをしっかり検討しろということも同時に指摘をされていまして、現在、このような指摘も踏まえて検討を深めているところでございまして、与党ともよく相談をした上で、もちろん厚生労働委員会、衆参の委員会での御議論もしっかりと踏まえながら、法案提出に向けて精力的に検討
というのは、いろいろなセンターがございますし、いろいろな専門分野がございますので、ガバナンスという観点では、研究の手法とか研究のあり方とか、そういうものについては経験がございますからアドバイスはできますが、中身についてはやはり研究者自身が考えないといけない、こういうふうに思って、ガバナンスを発揮していきたいと思ってございます。
中鉢さん等からいろいろと現状の課題を聞く中で、特に気になりましたのが、やはり、ＴＩＡまたは産総研のマネジメント層は、一生懸命、企業との産学官連携を進めていきたいということで、強い意欲を持って取り組んでいるんですけれども、研究者の皆さんが、どうしても、研究者は大学とそういった産総研とを行ったり来たりしているという性質もあるんでしょうけれども、論文による評価ということがベースにあるために、本当の意味で研究者自身
○国務大臣（下村博文君） 野依前理事長の発言については、まずは研究者自身が研究不正防止に取り組むべきとの考えを示したものであるというふうに受け止めております。 理化学研究所におきまして、今回の研究論文の不正については、研究現場における相互検証の欠如等を最大の原因とした上で、こうした事態を未然に防ぐための組織としての環境整備が不十分であったというふうに考えます。
それからさらに、論文を発表する研究者自身がそのオープンアクセスの必要性について理解をしていただいて積極的に取り組んでいただくということが重要な課題であると考えます。
結局、ｉＰＳ細胞という研究ももちろんなんですけれども、山中教授御自身の不屈の闘志といいますか、絶対にこれをやり切るんだという信念といいますか、そういうものを研究者自身が持っていたというのが開花した一つの大きな要因だというふうにやはり思うんです。 目ききというのは、専門性と、この研究はいけそうだなというだけではなくて、その研究者自身のそういったものまで見抜けるかどうか。
この案件に関してのいろんな調査もそうでありますが、あわせて再発防止等々に関しても御議論をいただいたわけでありまして、その中においては、もちろん研究者と企業との関係もそうでありますが、研究者自身の研究における倫理、これに関しましてもやはり問題がある、これをどうしていくのか。 ちょうど今、臨床研究に関する倫理指針というものの見直しに入っております。
研究不正については、研究者自身の責任も重大でありますが、組織としても研究不正を生じさせないためにその責任を全うする必要があると考えます。
安易に長い期間の研究を認めるということになれば、これが競争的な環境になるのかどうかという指摘もあると思いますし、また、短くすれば、研究者自身が非常に落ちつかないといいましょうか、そこに十分没頭できないというようなこともあろうかと思います。 いろいろな方法を試しながら、私どもも人材の確保というものをこれからも進めていきたいというふうに考えております。
その次ですけれども、では、そういったボトムアップ的な、研究者自身の方から芽が出てくるというところ、それを、スライドの一番の方に戻っていただきますと、発掘したシーズをシームレスに移行させて、国が定めた戦略に基づくトップダウンの研究としての健康・医療推進のための研究を行うというふうになっているんですが、ここの、要するに、どのようにしてシーズを発掘するのかということに関してどのように考えられているかということです
○田村国務大臣 今般の不正事案は、企業と研究者の関係という問題と、また、研究者自身の倫理観、透明性、こういう問題が両方とも介在していると思うんですね。 今、お話をお聞きしていて、お金の流れというものをしっかりとチェックしていく、これは重要でありますが、そもそも、奨学寄附金、何でも使えるというような、お金の流れが非常に不透明であった。
○大塚（拓）議員 使い捨てという言葉は、私、現場で頑張っていらっしゃる研究者の皆様に対しても余り適切ではないのではないか、このように思うわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、研究者自身も、さまざまな経験を積み重ねていく中で研究者として大きく育って、そしてテニュアを取っていく、こういう目的を持って一生懸命頑張っていらっしゃる方が多いわけでございます。
本当にこれは研究者自身の良心にかかわるところではあると思うんですが、それでも、文部科学省としては、今後の研究業績や研究者に対する評価方法に関して、やはり何らかのお考えを示していただかなければいけないと私は考えております。ぜひそこに大臣のお答えをいただきたいと思います。